2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。
問題とされる国債の半分は日銀が保有しており、海外の保有割合は七％程度で、これを大幅に上回る外貨準備金がございますほか、海外が注視する国際収支、経常収支、金融収支とも約二十兆の黒字をしっかりと継続しております。至極健全です。
○西田昌司君 それで、事前に審査はされるということなんですが、いずれにしましても、六二％という、ちょっと私もびっくりしましたけれども、非常に高い外国人保有割合ですよね。そして、その企業が先ほど言いました国益に直結することになっているんです。
そもそも彼らが持っていること自体に問題はなかったのかということも含め、今外資の保有割合はどれぐらいになっているのか。それから、まあ、それまず聞きましょう、じゃ。
お尋ねの東芝の株式の保有割合について、東芝が公表している最新の情報、昨年五月十五日時点のものでございまして、発行株式のうち外国法人等が保有している株式の割合は六二・六五％とされております。
私は、余り経営が縛られるような決議権を持たれると投資が増えないと思うんですけれども、決議権の保有割合の制限等ありますでしょうか、お答えください。
農業法人に対します出資につきましては、投資育成会社や投資育成組合が取得する議決権の保有割合につきまして百分の五十を超えないこととされております。
もう一つは、より経済学的というか、国債保有割合、実質ＧＤＰ成長率予想、米国長期金利の三つの変数でやはり長期金利を説明する関係式を求めて、日本銀行の保有割合で説明される部分が国債買入れによる長期金利の押し下げ効果というふうに考えて、当該効果を推計したわけです。 どちらの推計からも、国債買入れによる長期金利の押し下げ効果がマイナス一％程度であるという結果が示されたわけです。
現在、農業法人に対します出資につきましては、投資円滑化法施行規則第四条におきまして、投資育成会社や投資育成組合が取得する議決権の保有割合について、百分の五十を超えないこととされております。
○足立委員 株式の保有割合なんだけれども、外国投資家、例えば、取得時の事前届出の免除基準とかいろいろ書いてある中で、外国投資家の密接関係者として、取引先とか、財産の関係とか、配偶者とか、直系血族とか、そういう整理があると思いますが、違うのかな。ちょっと私も素人でありますが。
正確なところは、ちょっと資料を持ち合わせてございませんので、概略を御説明させていただきますと、株式の所有関係については、その株式の保有割合、これで判断していくところでございます。
○足立委員 確認ですが、この外為法の規制は、発行済株式の総数に対する外国人の保有割合もあれば議決権に関する規制もある、その二つの基準があるんだということですね。ちょっと、それも確認まで、改めてお願いします。
三月二十三日の、委員の、先ほどの私の記者会見の報告なんですけれども、そのときの聞かれ方というのは、外資規制というのは、議決権割合でなく保有割合を考慮するべきではないかという質問であったんですね。あっ、ごめんなさい、これは後。外資規制問題について、そのときには、事実関係をよく確認した上で適切に対処してまいりたいとお答えをいたしました。
日本人世帯の資産の保有割合も、僅か一％の人たちが資産全体の約二割を保有するまでになっています。 株価バブルを背景に、銀座の百貨店では貴金属だけが売上げを伸ばし、都心の新築高級マンションは即時完売の状況が続いています。 その一方で、コロナ禍で仕事を失ったり収入が減少した人が急増しています。
最後の資料は、そういうことも含めて、もう質問は時間になったのでしませんが、今もこの日本の資産格差がすごくなっていて、二〇〇九年のときに比べて上位一％の人の資産保有割合がもう四％から一八％になっていると、こういう状況でありますので、格差の是正こそ必要なときにまた高額所得者に減税するというようなことはちょっと違うんじゃないかと、何をお考えになっているのかということを指摘して、質問を終わります。
その後、三月九日に、株式会社東北新社より、三月四日の総務省への報告は、議決権の比率でなく株式の保有割合に基づく数値であり誤りであった、業務の認定を申請し、これを受けた時点の正しい外国人等の議決権の比率は二〇・七五％であったとの報告がありました。 総務省においても、関係資料を基にこれが正しい数値であることを確認し、三月十二日の参議院予算委員会でその旨答弁したものでございます。
同社に確認したところ、これは二〇一七年三月期の有価証券報告書に基づくＩＲ資料にあった株式の保有割合の数値を見たことによるものとのことでございます。また、この二〇一七年八月四日の時点では、認定を受けた時点の外資比率が放送法の規制に反しているということは認識していなかったということでございます。
日本銀行のＥＴＦ保有残高でございますが、決算期、昨年の九月末時点でございますが、時価ベースで四十兆四千億円程度、同時点での保有割合は株式市場全体の七％程度でございます。
政府保有株式であります日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきましてその保有割合をできるだけ早期に減ずるものとされ、その売却収入については、復興財源確保法に基づきまして、令和九年度、二〇二七年度までの売却収入を復興財源に充てることとなっております。 日本郵政株式の具体的な売却時期につきましては、株式市場の動向や日本郵政の経営の状況等を注視しつつ検討してまいりたいと考えております。
ただ、もっとも、市場機能への影響という点では、ＥＴＦを通じた日本銀行の株式保有割合は株式市場全体の七％程度にとどまっておりますし、また、買入れに当たりましても、幅広い銘柄から構成されるＴＯＰＩＸに連動するＥＴＦのウェートを高めるといったようなことで、個別銘柄の株価に偏った影響ができるだけ生じないように工夫をいたしております。
外資が一定水準以上議決権を保有しておりますと、これでは認定ができませんよということで、株式の保有割合を見直していただくということになるわけでありまして、その見直していただくことを求めるのも、株主ではなくて放送事業者に対して求めるわけでございます。放送事業者を対象として規律の組立てがなされているのが放送法でございます。
日本郵政が保有する二社の株式の処分については、これは先般の中期経営計画の中で保有割合を五〇％程度とするんだということが書かれました。
日本郵政株式につきましては、郵政民営化法におきまして、政府の保有割合をできる限り早期に減ずるものとされておりまして、またその売却収入につきましては、東日本大震災に関するいわゆる復興財源確保法に基づきまして、令和九年度までの売却収入を復興財源に充てることとしております。
本年三月末時点でございますが、国債発行残高に占めます私ども日本銀行の保有割合は四四％程度でございます。また、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの保有割合は、それぞれ市場全体の規模であります株式市場、それからＪ―ＲＥＩＴ市場との対比でございますが、時価総額の六％、五％、それぞれなっております。
では、日銀の黒田総裁に伺いますが、今こういった日銀の保有割合が、例えば、国債が四四％、ＥＴＦが五・九％、Ｊ―ＲＥＩＴが五％、こういった状況の中で、海外の中央銀行とも比較して、今現状、黒田総裁、どのように認識をされていらっしゃるでしょうか。
国債発行総額に占める日銀保有割合、ＥＴＦ及びＪ―ＲＥＩＴの発行総額に占める日銀の保有割合は、それぞれどれぐらいでしょうか。また、それぞれの市場におけるインパクト、これはどのように認識をされているでしょうか。
今後につきましては、金融二社の経営の自律性、自由度を広げる観点から、保有割合が五〇％程度となるまで、できるだけ早期に、段階的に売却していきたいと考えております。
日本郵政グループにおきましては、次期中期経営計画の基本的考え方の中で、日本郵政が保有する金融二社の株式につきましては保有割合を五〇％程度とし、新規業務の事前届出制への移行を目指すこととされておるところでございます。
平成二十七年十一月四日、日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の三社が上場しまして、議決権ベースの保有割合につきましては、概数ですけれども、日本郵政の株式は政府が八八％、ゆうちょ銀行の株式は日本郵政が八九％、かんぽ生命の株式は日本郵政が八九％となりました。 次に、平成二十九年九月二十九日に、日本郵政株式の二次売却によりまして、議決権ベースの保有割合につきましては政府が六三％になりました。
委員の御議論が、日本銀行が買い入れているＥＴＦの銘柄について、その銘柄の実際の保有割合とその銘柄のＥＴＦについて日本銀行が買っているものを掛け合わせれば間接保有の額が分かるではないかということだと思いますけれども、それはそうなんですが、ＥＴＦの銘柄に関する情報というのは市場に不測の影響を及ぼすということで、日本銀行が買い入れているＥＴＦの銘柄の情報は公表しないということになっております。
次は、年金積立金の運用についてなんですが、私自身ちょっと、今まで運用については、株式とそれから債券、国内、国外と、そう思っていたんですが、オルタナティブ資産、私、今回まで知らなかったんですが、オルタナティブな資産ですね、これについての、どんな特徴があるのか、その保有割合あるいは額、これについてまず教えてください。
特に、消防機関におけるＮ95とサージカルマスクの保有割合を見ますと、Ｎ95も約二五％保有しているというふうに聞いてございますので、そういった状況に応じて適切に対応しているというふうに考えております。 以上でございます。